7カ国に囲まれた中欧の国　ハンガリーってどんな国？

2023年07月28日

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中欧の国の一つ、ハンガリー。消費税が27％と世界一高く（生活必需品は軽減税率が適用）、最近は高金利通貨の国として注目を集めているようです。一体どんな国なのか、調べてみました。

7カ国に囲まれた小国

EU加盟国だけど独自通貨を使用

貿易はEUへの依存度が高いが……

2021年に経済は復調

ハンガリーと言えば？

ハンガリーに投資できる投資信託

まとめ

7カ国に囲まれた小国

ハンガリーはオーストリア、スロバキア、ウクライナ、ルーマニア、セルビア、クロアチア、スロベニアに囲まれたヨーロッパ内陸の国です。
面積は約9.3万平方キロメートルで、日本の約4分の1程度。北海道よりやや大きめぐらいでしょうか。人口は約970万人です。元はウラル山脈近郊にいた騎馬民族が移住して住み着いたといわれています。1999年にNATO、2004年にEUに加盟しました。2012年に国名をハンガリー共和国からハンガリーに変更しています。言語はハンガリー語です。

首都はブタペスト。その美しさは「ドナウの真珠」という異名に表れています。温泉地としても有名です。1987 年には世界遺産に登録されました。

EU加盟国だけど独自通貨を使用

ハンガリーはEU加盟国ですが、使用している通貨はユーロではなく、ハンガリーフォリント（HUF）です。ハンガリーフォリントについては、こちらの記事をご覧ください。

次のスワップ投資はこの通貨！ ハンガリーフォリントを知ろう

貿易はEUへの依存度が高いが……

ハンガリーの主な産業は機械工業、化学・製薬工業、農業、畜産業です。現在、海外から製造業を誘致するとともに、銀行やエネルギーなど一部の産業では自国企業の育成・強化にも取り組んでいます。
貿易相手国としてはEUへの依存度が高く、EU向け輸出入の割合は7～8割を占めています。一方で中国の「一帯一路構想」にいち早く賛同、天然ガス輸入の95％はロシアに頼っています。

主な貿易品目

輸出
道路走行車両、電気・電子機器、通信・記録機器、発電機器

輸入
電気・電子機器、道路走行車両、通信・記録機器、工業機械一般

主な貿易相手国

輸出
ドイツ、イタリア、ルーマニア、スロバキア、オーストリア

輸入
ドイツ、中国、オーストリア、スロバキア、ポーランド

2021年に経済は復調

ハンガリーは、2012年のEUの景気後退時に成長率も下落しましたが、その後EUの補助金の活用や堅調な個人消費に支えられプラス成長を続けてきました。2020年に新型コロナウイルス感染拡大の影響でマイナス成長となったものの、2021年に復調しています。

ハンガリーと言えば？

ハンガリーは発明大国と言われています。有名なものとしては、ボールペン、ルービックキューブがあります。ビタミンCを発見したのもハンガリー人です。有名人としては「ラ・カンパネラ」を作曲家したリストがいます。著名投資家のジョージ・ソロスもハンガリー系アメリカ人です。
国民食とされているのが「グヤーシュ」という牛肉と野菜、パプリカパウダーを入れて煮込んだ料理。またマンガリッツァという食用豚も有名で、国宝に指定されています。国宝が食べられるなんて、ちょっと不思議な感じですね。世界遺産は首都ブタペストを含め、8つ登録されています。

世界遺産

名称	登録年、拡張年
ブダペスト （ドナウ河岸、ブダ城地区、アンドラーシ通りを含む）	1987年、2002年
ペーチにある初期キリスト教墓地（ソピアナエ）	2000年
フェルテー湖／ノイジードル湖の文化的景観	2001年
ホルトバージ国立公園-ブッツァ	1999年
パンノンハルマのベネディクト修道院とその自然環境	1996年
ホッローコー旧村とその周辺	1987年
トカイ・ワイン産地の歴史的文化的景観	2002年
アグテレク・カルストとスロヴァキア・カルストの洞窟群	1995年、2000年

ハンガリーに投資できる投資信託

ハンガリーの株式に投資するには、やはり投資信託が手軽です。その一つが「カレラ中欧株式ファンド」です。投資対象はハンガリーのほか、ポーランド、チェコ、スロバキアを中心にその周辺諸国の企業の株式等となっています。販売しているのは安藤証券とSBI証券の2社です。

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債券に投資するなら、「ダイワ成長国セレクト債券ファンド（毎月決算型）」という投資信託もあります。こちらは、新興国の現地通貨債券に分散投資をします。ハンガリーの債券は6/30現在で4％組み入れられています。SBI証券、松井証券、ゆうちょ銀行、楽天証券、リテア・クレア証券で販売しています。

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まとめ

EU加盟国であるハンガリーはEU諸国との関係が深い半面、中国やロシアとの関係も重視している印象です。そのバランス加減が今後の経済成長に影響していくかもしれません。

出典
外務省、在ハンガリー日本大使館、財務省各ウェブサイトほか