円安はチャンス!?キャンペーンで上手にはじめる資産運用

先日、約32年ぶりの円安水準を更新しました。長引くコロナ禍、ウクライナ危機の影響から、今年に入り食料品や日用品、光熱費など値上げが続いており、日々の生活への圧迫、不安を感じるようになってきました。これまで「資産運用」や「投資」に積極的ではなかった人も、将来のために自分のお金をどう増やしていくか、少し気になってきているのではないでしょうか?

なぜ資産運用が必要か

1.金融機関の預金だけでは殖えない

かつて日本の経済が好調であった時期、銀行などの金融機関に預金をすれば、高い金利で増えるという時代もありました。しかし、90年代のバブル崩壊の影響で多くの企業が倒産、大手金融機関も破綻に追い込まれ、ゼロ金利政策が実施されました。低金利時代の始まりです。「低金利」なわけですから、以前のように預けておくだけではなかなか殖えなくなったのです。(※バブル期の預金金利は年約5.5%/2022年現在大手金融機関で0.002%)

2.年金だけでは安心できない

現在の日本の年金制度は、「積立方式」ではなく「賦課方式」を採用しています。賦課方式は、受給時の円相場を基準として受給額が決定する、経済状況の影響を受けにくいという点がメリットとしてあげられます。しかし、現役世代の税金で賄われるため、急速な少子高齢化が進行している日本において、将来もらえる年金が先延ばしになる、または減額されるという可能性があります。

日本年金機構では、平均的な収入(平均標準報酬・賞与含む月額換算43.9万円)で40年間就業した場合、夫婦2人分の標準的な年金額を21万9593円(令和4年年度)としています。また、生命保険文化センターの2022(令和4)年度「生活保障に関する調査」では、夫婦2人、生活を送るために最低限必要だとされる生活費は月額約23.2万円、ゆとりある生活を送ろうと思うと月額約37.9万円が必要とされています。もらえる年金から最低限必要とされる生活費との間にすでに約1.3万円の差が出ています。前述の調査はあくまでもモデルケースでの試算のため、実際にはもう少し差があると考えられます。

3.インフレによる実質的価値の変化

2012年に、「デフレ脱却」のために2%のインフレ目標が掲げられました。一般的にインフレ時には、経済活動が活発となり、賃金上昇にともない消費者需要が高くなるという良い循環を生み出すとされています。しかし、現在の日本は、物価が上昇し続けるものの、賃金の底上げはみられません。物価が上がり続ける一方で、賃金は変わらない状況では、預金だけでは現在の資産は目減りしてしまいます。

はじめの一歩にキャンペーンを活用

将来に備え、なぜ資産運用が必要かをお伝えしました。現状のままでは資産は殖えない、とはいえ「何から始めていいのか」または「投資って大きなお金が必要なの?」など疑問や不安があるかと思います。そういう方には、まずキャンペーンを利用して「お試し」してみることをおススメします。


キャンペーンには、口座開設やはじめての取引時にギフトやポイントプレゼント、またはキャッシュバックなどが行われています。まずはどのようなサービスがあるか、自分にとって使いやすいかなどを知るためのきっかけとしてみてください。


現在行われているおススメのキャンペーンとして、マネックス証券「クイズに正解&新規口座開設等で最大2,000円プレゼント!」をご紹介させていただきます。各社キャンペーンを実施しているものの、特典をもらうには条件達成が必要とされますが、このキャンペーンは比較的ハードルが低く、投資経験がない方にやさしい内容となっています。

*******

ステップ1:クイズに正解&新規口座開設後初回ログイン時の必要項目の入力で1,200円

ステップ2:開設した口座に入金完了で400円

ステップ3:日本株(現物)もしくは投資信託の取引で400円

*******

ステップごとに特典がもらえ、計2,000円となります。

※特典を受けるには条件があります。詳細はキャンペーンサイトよりご確認ください。


ステップ3で実際の投資取引が発生するわけですが、それまでに獲得している1,200円~1,600円で投資可能な商品があります。それが、ワン株(単元未満株)です。通常株式は100株単位ですが、1株から取引ができるため、銘柄によってはもらった特典内で購入できます。

<円安下で投資するとメリットのあるもの>

・輸出関連企業

海外での需要が高い自動車や自動車部品、電気機器を扱う企業などは、円安で海外の価格競争力が高まっていることから売り上げが伸びると予測されています。

・旅行業などインバウンド関連

外国人旅行者にとっては、日本をお得に旅行でき、また日本の良質なものを安く購入できる機会でもあります。新型コロナウイルスの水際対策である入国規制が緩和され、これから増えてくることが期待されています。

まとめ

この数年、コロナ禍での生活様式の変化、急激な物価上昇、円安の進行など、日常生活に大きく影響してくるなか将来への「不安」ばかりが報じられます。しかし「変化はチャンス」として、現状の資産の見直しや新しい取り組みへの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。