ふるさと納税のワンストップ特例制度がオンラインで完結! スマホアプリ「IAM」とは?

2022年度のふるさと納税、もう行いましたか?12月31日までの2022年度のふるさと納税、そろそろ本格的に考え始める人もいるかと思います。

ふるさと納税を行うにあたって、寄付金税額控除の申請はとても大切なポイント。確定申告かワンストップ特例制度をする必要がありますが、ワンストップ特例制度を利用している人も多いのではないでしょうか?


2022年9月から約100自治体でアプリを使ったオンラインのでのワンストップ特例制度申請ができるようになりました。申請にはマイナンバーカードが必要になりますが、持っている人は今までと比べぐっとワンストップ特例制度が手軽にできるようになります。

しかし、まだ始まったばかりのサービスなので、使い方がわからない人も多いと思います。


本記事では従来のワンストップ特例制度と、今回始まったオンラインでのワンストップ特例制度ができるスマホアプリ「IAM(アイアム)」について解説していきます。

従来のワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度には、いくつか必要な工程があります。各自治体へ寄付と返礼品の申込みが完了した後からのフローを確認してみましょう。

1. 手元に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する

用意する際は、総務省のサイトからダウンロードするか、寄付の際に各自治体へ書類を送付してもらう方法があります。

2.寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入し、申請書以外の必要書類を用意する

必要書類とは本人確認書類で、以下を用意する必要があります。

マイナンバーカードがある場合

:マイナンバーカードの表、裏のコピー

マイナンバーカードがなく、マイナンバー通知カードがある場合

:マイナンバー通知カードのコピーと本人確認書類(※)のコピー

マイナンバーカード、マイナンバー通知カードどちらもない場合

:個人番号が記載された住民票の写しと本人確認書類(※)のコピー


(※)ここでいう本人確認書類は以下のいずれかの身分証です。

・運転免許証

・運転経歴証明書

・パスポート

・身体障害者手帳

・精神障害者保健福祉手帳

・療育手帳

・在留カード

・特別永住者証明書

いずれかを写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーします。


もしも写真付きの本人確認書類がない場合は下記いずれか2つのコピーを提出する必要があります。

・公的医療保険の被保険者証(健康保険証)

・年金手帳

・各自治体が認める上記以外の確認書類

3.提出期限までに各自治体へ寄附金税額控除に係る申告特例申請書と本人確認書類を郵送する

2022年度のふるさと納税の場合は、2023年1月10日必着で各自治体へ書類を郵送する必要があります。

スマホアプリ「IAM」を使った申請方法

2022年9月から100程度の自治体で導入を開始したスマホアプリ「IAM」。マイナンバーカードを持っていればオンラインでワンストップ特例制度の申請が完結します。各自治体へ寄付と返礼品の申込みが完了した後からのフローを以下にまとめます。

1. 申請アプリ「IAM」をダウンロードする

・iPhoneの方はこちら

・Androidの方はこちら

2. 自治体から届いた「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のQRコードを読み取る

寄付の際に各自治体へ寄附金税額控除に係る申告特例申請書の依頼をしておき、書類が手元に届いたら、記載されているQRコードをIAMをダウンロードしてあるスマートフォンで読み取ります。

3. アプリでマイナンバーカードをかざし、読み込みが終わったら完了ボタンを押して終了

アプリ起動の際に、自身で設定した券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁)と署名用電子証明書暗証番号(英字大文字・数字6~16文桁)の入力が必要になります。もし設定していない場合は自身の住民票のある自治体で設定を行いましょう。

アプリでマイナンバーカードの情報の読み込みができるので、書類の送付の必要がなく、オンラインだけで完結。従来のフローと比べてすごく簡単にワンストップ特例制度の申請ができます。

詳しく知りたい方はこちらから。

まとめ

スマホ1台で申請まで完結するとなると、ワンストップ特例制度の書類提出にハードルに感じていた人にとってもふるさと納税がより身近になるのではないでしょうか。

現状は100自治体程度ですが、アプリでのオンライン申請は今後もっと広がっていくことが期待できます。

マイナンバーカードを持っている人は試してみてはいかがでしょうか。