IPOってなに?2021年のIPOの状況は?

IPOという言葉を聞いたことがあっても、その意味をしっかり説明できる人は意外と少ないと思います。実はIPO投資は投資初心者でも儲けやすい投資方法と言われています。この記事ではIPOの基本的な知識と2021年の大型IPOをご紹介していきます。

IPOってなに?

IPOとは「Initial Public Offering」の略語で、IPOを簡単に説明すると、株式会社が自社の株式を証券取引所で自由に売買できるように公開することです。

そしてIPOをする主な目的は多くの投資家から資金調達をすることになります。

IPO投資とは

IPO投資は、上場する前に株を手に入れて、上場日に株を売ります。つまり「初値売り」によって利益を出す投資方法です。また、IPO株の投資家への割り当ては各証券会社の判断で行われ、IPO投資をしたいのなら抽選に参加する必要があります。

IPO投資のメリット

さまざまな金融商品、投資方法があるなかで、IPO投資を行うメリットをお伝えいたします。

短期間で大きな利益を上げやすい

IPO株は、市場に出る前の「公募価格」という価格で購入することができます。そして、公募価格は投資家に株式を買ってもらうために、基本的に割安に設定されているケースが多いです。またIPO銘柄は上場時点で成長中の企業が多いため、IPO株は公募価格よりも上場後の初値が上回る可能性が高いです。


ちなみに2021年にIPOで上場した125社のうち初値が公開価格を上回ったのは103社となります。


購入時の手数料がかからない

通常、証券会社などを通して株式を購入する際には、手数料を証券会社に支払うことがほとんどですが、IPO投資の時は、買付時の手数料を無料に設定している会社が多いです。そのため、コストを抑えて投資できるメリットがあります。

IPO投資のデメリット

IPO投資を行うメリットをお伝えしましたので、次にIPO投資のデメリットもお伝えしていきます。

当選確率が低い

IPOは上場後に公募価格を上回る銘柄が多いことから、多くの投資家から人気を集めており、注文が殺到します。IPOは指定証券会社ごとに購入権が分配される仕組みになっており、投資家が全員、株を購入できるわけではありません。正式な数字の発表などはありませんが、当選確率は1~2%程度ではないかと言われています。

資金が拘束される

各証券会社によってルールは違いますが、IPO投資では事前に投資資金が必要となり、抽選申し込み後から一定期間資金を動かすことができなくなる可能性があるので、注意が必要です。基本的には抽選申し込み時点で購入価格以上の資金を口座に入金している必要があるので、資金に余裕があるときにIPO投資を行うことをおすすめします。

2021年のIPO件数

日本企業のIPO件数ですが、2021年のIPO件数は125社と、2020年の93社から32社増加しています。そして100社を超えたのは14年振りとなっています。

2021年にIPOが多かった業種は1位「情報サービス」で36社、2位は「その他サービス」で15社、3位が「金融」で15社になります。ちなみに2位の「その他サービス」は再生可能エネルギー事業やマッチングプラットフォーム等のサービスを提供している企業が含まれます。

2021年にIPOした会社の本社はどこ?

日本経済は長い間、東京一極集中が問題視されています。では、2021年にIPOした会社の本社はどこにあるのでしょうか。都道府県別IPO件数のトップ5は下記になります。

1位:東京都84社

2位;大阪府10社

3位:愛知県7社

4位:神奈川県4社

5位:福岡県4社

上記の結果から東京に企業や人が集中していく流れは続きそうです。また、日本には全部で3,886社の上場企業が存在していますが、2,937社(75.6%)が東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県の5都府県に本社があります。(2022年7月1日時点)

資金調達額100億円以上の大型IPO

最後に2021年に資金調達100億円以上集めた大型IPOを紹介していきます。

会社名:PHCホールディングス株式会社

業務内容:ヘルスケア商品の開発・製造・販売に取り組んでいる会社になります。

会社名:AppierGroup株式会社

業務内容:AI搭載マーケティング支援ツールを提供している会社になります。

会社名:テスホールディングス株式会社

業務内容:省エネ、環境対策専門のエンジニアリング事業を展開している会社になります。

会社名:ビジョナル株式会社

業務内容:会員制転職プラットフォーム『ビズリーチ』などを運営している会社になります。

まとめ

IPO投資は、未上場企業の株式に投資する方法であり、投資初心者でも成功しやすい投資とも言われています。しかし、投資に絶対はありません。購入したIPO株の価格が初値で下がってしまうケースもあるので、しっかり企業調査を行ったうえで投資していきましょう。