M&Aってなに?2021年は何件M&Aが行われた?

近年、激しいグローバル競争を勝ち抜く為の有効な手段としてM&Aを実施する日本企業が増えてきています。今回はM&Aとはなにか、そして昨年2021年に日本企業が行ったM&Aについてご紹介します。

M&Aってなに?

M&Aとは、「Merger And Acquisition(マージャーズ・アンド・アクイジションズ)」を略した言葉となり、日本では「企業の合併と買収」を表します。

合併とは、2つ以上の企業が1つの企業に統合されることを意味し、買収とは企業が別の企業の経営を支配することを目的として株式を取得することを意味します。

また、企業の合併には「吸収合併」「新設合併」の2種類があります。それぞれの違いは下記になります。

吸収合併とは、合併により吸収され、消滅する会社の権利義務の全部を存続会社が吸収して承継させる手法です。つまり消滅会社の資産や負債、許認可や免許などは存続会社にすべて引き継がれます。

新設合併とは、消滅会社を含む複数の会社の権利義務を新たに設立する会社に承継し、新しい会社としてスタートを切ります。

友好的買収と敵対的買収

前述では合併について2種類、簡単に説明しましたが企業の買収にも「友好的買収」と「敵対的買収」の2種類あります。この2種類は同じ買収でも買収までの道のりが全然違います。ここでは友好的買収と敵対的買収について、簡単に説明していきます。

・友好的買収とは

友好的買収とは、買収対象となる会社の経営陣から同意を得ている状況で行う買収を意味します。日本で行われている買収のほとんどが友好的買収であり、敵対的買収の実施数は多くありません。

友好的買収の事例を挙げるとすると有名なのがIT会社大手のヤフーによるZOZOの買収ではないでしょうか。ヤフーによるZOZOの買収はテレビでもかなり報道されて話題になっていたので、M&Aにあまり興味がない人でも知っている方は多いかと思います。

・敵対的買収とは

敵対的買収とは、買収相手の経営陣の同意を得ずに半ば強引に買収を実施するので、世間からネガティブなイメージを持たれやすい買収方法になります。

また、敵対的買収は基本的に株式公開買付によって行われます。買収側は経営権の取得のために、議決権の過半数の取得を目指します。つまり、基本的には敵対的買収は上場企業がターゲットになります。

最近の敵対的買収の事例だとインターネット証券大手のSBIホールディングスが新生銀行に対して敵対的買収を行いました。この買収劇は日本の銀行業界初の敵対的買収と言われており、かなり注目されました。

日本企業のM&A事情

日本企業は日本国内の市場が縮小していく中、生き残り戦略としてM&Aを活用する企業が増えてきています。実際に日本企業は2012~2019年まで8年連続でM&Aの件数は右肩上がりでしたので、近年の日本ではM&Aが非常に活発化しているといえます。

2020年は、残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2019年より減少しましたが、2021年の日本企業のM&A件数は4,280件と、2020年の3,730件から増加しています。

また4,280件のM&Aはもちろん日本企業同士だけではありません。日本企業と海外企業の間で行われたM&Aもカウントされています。

2021年の日本のM&Aの内訳は日本企業間のM&Aが3,337件、日本企業から海外企業へのM&A 625件、海外企業から日本企業へのM&Aが 318件となります。

ちなみに、日本企業が買収した企業を地域別にすると北米企業209社、欧州企業が135社、ASEANが105社になります。(RECOF調べ)

2021年日本企業のM&A実例

最後に2021年の1年間で日本企業が行ったM&Aのなかで買収金額が大きかったM&Aをご紹介します。(日本企業同士、日本企業が海外企業を買収したのを対象)

参考:日経テレコン

まとめ

今回はM&Aについてや2021年の1年間で日本企業が買収した件数や企業についてご紹介しました。

日本は少子高齢化が進みこれから国内の市場規模はどんどん小さくなり、人口減少に伴う後継者問題や人手不足など多くの問題に直面します。これらの問題を解決する有効な手段としてやはりM&Aの活用は欠かせません。

M&Aは今後も右肩上がりで件数も増えていくと思いますので、皆さんもこの機会にM&Aについて、学んでみてはいかがでしょうか。