ユニコーン企業ってなに?日本に何社あるの?

みなさんは「ユニコーン企業」と呼ばれている企業が世界中で多く誕生していることを知っていますか。ユニコーン企業は世界中の国々や投資家からの注目を集め、経済を発展させるためには非常に重要な存在となります。

今回はそんなユニコーン企業について説明していきます。

ユニコーン企業ってなに?

ユニコーン企業を簡単に説明すると「起業10年以内で未上場のベンチャー企業のうち、10億ドル以上の市場価値があるテクノロジー企業」を主に指します。つまり日本企業のメルカリなどは少し前まではユニコーン企業の一員でしたが、18年に東証マザーズへ上場したため、今はユニコーン企業ではありません。

そもそもなぜ、そういった企業のことを「ユニコーン」と呼ぶのかと言うと、創業から短期間で大きな影響力を持つ企業に成長することは希少であることから、ギリシャ神話に登場する珍しい一角獣のユニコーンに例えられたというわけです。

また、ユニコーン企業という言葉は2013年にカウボーイ・ベンチャーズのリー氏が作った用語です。

世界のユニコーン企業

創業してすぐに社会への影響力を持つ企業は2013年時点では非常にめずらしく「ユニコーン」と名付けられましたが、実は2021年末時点でユニコーン企業の数は世界中で約1000社あると言われています。

日本国内ではあまり聞かないユニコーン企業ですが、どの国に多くのユニコーン企業が誕生しているかと言いますと、2021年末時点でアメリカに487社、中国に171社存在しています。(CB Insights調べ)つまり、ユニコーン企業の半分以上がアメリカと中国に誕生しています。ちなみにユニコーン企業の中で評価が高いトップ5は以下の通りです。

※2022年3月末時点 The Complete List Of Unicorn Companiesより


1位は「TikTok」を運営しているBytedance社、2位は宇宙開発企業SpaceX、3位はオンライン決済サービスStripe、4位は後払い決済サービスKlarna、 5位はオンラインゲーム「フォートナイト」を運営しているEpic Games社になります。どうでしょうか、皆さんも一度は聞いたことがある企業ではないでしょうか。

官民一体でユニコーン企業を作る

前述でユニコーン企業は約1000社あり、その大半はアメリカと中国企業だとお伝えしました。では現在、日本のユニコーン企業は何社かと言いますと、答えは10社になります。ユニコーン企業の数が少ないのは日本経済が停滞している原因にもなっています。

この状況を打破するために2022年3月11日に経団連が「スタートアップ躍進ビジョン」を日本政府に提案しました。

概要は5年後の2027年までに、日本のユニコーン企業を100社に増やすことを目標としています。目標達成のために、法人設立手続きの簡素化や教育改革、規制緩和、海外人材の誘致など提言は38項目になります。またスタートアップ関連政策の司令塔となる「スタートアップ庁」の設立の必要性も訴えています。


目標を達成するために必要な大まかな7つの変化は下記になります。

1 :世界最高水準のスタートアップフレンドリーな制度

2 :世界で勝負するスタートアップが続出

3 :日本を世界有数のスタートアップ集積地に

4 :大学を核としたスタートアップエコシステム

5:人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ

6:起業を楽しみ、身近に感じられる社会へ

7:スタートアップ振興を国の最重要課題に

詳細に知りたい方はこちらからチェックできます!

日本のユニコーン企業をご紹介

日本政府や経団連は日本発のユニコーン企業を誕生させるため、色々な議論をしていますが、現時点でユニコーン企業の要件を満たしてる日本企業は10社あります。

簡単にご紹介していきます。カッコ内の金額は市場価値です。

1社目:株式会社Preferred Networks(3,549億円)

日本のIoT分野での活用を中心にディープラーニングの研究と開発を行っている企業。

2社目:スマートニュース株式会社(1,981億円)

スマートフォン用のニュースアプリを提供している企業。

3社目:株式会社SmartHR(1,731億円)

SaaS型クラウド人事労務ソフトを提供している企業。

4社目:株式会社TRIPLE-1(1,641億円)

最先端プロセス技術を用いた半導体設計開発企業。

5社目: Spiber株式会社(1,351億円)

工合成クモ糸素材の量産化技術を研究しているバイオ素材開発企業。

6社目:株式会社TBM(1,336億円)

環境配慮型の素材および製品の開発・製造・販売を行っている企業。

7社目:株式会社クリーンプラネット(1,299億円)

新水素エネルギーの実用化研究を行っている企業。

8社目:株式会社Mobility Technologies(1,244億円)

タクシーアプリ『GO』や次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』などのサービスを提供している企業。

9社目:GVE株式会社(1,117億円)

法定通貨のデジタル化プラットフォームを開発・運営などを行っている企業。

10社目:株式会社HIROTSUバイオサイエンス(1,027億円)

線虫を利用したがん検査「N-NOSE」の研究・開発・販売を行っている企業。

参考:STARTUP DB

まとめ

今回はユニコーン企業と呼ばれるための要件や日本発のユニコーン企業をご紹介してみました。ユニコーン企業の多さがすべての要因ではないですが、ユニコーン企業が多く誕生しているアメリカや中国はここ数年世界の経済を引っ張り、ユニコーン企業が少ないと言われている日本は少し元気がありません。ただ、経団連が日本政府に提案しました「スタートアップ躍進ビジョン」の計画が上手く進めば、2027年までに多くの日本発のユニコーン企業が誕生しているかもしれません。ぜひ皆さん、日本経済に大きく影響する、日本のユニコーン企業や経団連の動きをチェックしてみてください。