2022年の確定申告の期間って? 会社員のための確定申告講座

今年も確定申告の時期が近づいてきました。

確定申告とは、1年間の収入と支出に基づいて所得税の額を計算し、翌年に申告・納税するための手続きのこと。

2021年の所得税額を申告し納税するタイミングが2022年の2月からとなります。

基本的に会社員の場合は、勤め先で所得税の支払い等を行っているため、不要な人が多数ですが、場合によっては必要なことも。

本記事では、会社員で確定申告が必要な可能性がある人に少しでも確定申告を知ってもらえるように解説をしていきたいと思います。

会社員で確定申告が必要な場合とは?

会社員の場合、原則として毎月の給料から所得税が源泉徴収され、会社が年末に年末調整を行うことで、所得税の納税手続きが完了しているため、確定申告の必要がない人が多数だと思います。

しかし、会社の給与以外に副収入があったり、年収が2000万円を超える等、確定申告によって税金の支払いが必要な場合があります。

その一方、10万円を超える医療費がかかったり、マイホームを購入した場合は、確定申告を行うことで支払い過ぎていた税金が返還されるため、得になる場合もあります。

以下に確定申告が必要な場合、確定申告をすることで得になる場合をまとめます。

確定申告が必要な場合(税金の支払いが生じる場合)

・副収入が20万円を超える場合

・2カ所以上から給与を得ている場合

・給与が2,000万以上の人

・年の途中で退職して再就職していない場合

・不動産(土地、建物)や空き家となっていた実家を売却した場合

・贈与を受けた場合

・年金を受け取った人    など

確定申告をした方が得な場合(税金の返還がある場合)

・10万円を超える医療費(入院、通院、薬の購入等)がかかった場合

・ふるさと納税などの寄附をして、ワンストップ特例制度を利用していない場合

・マイホームを購入した場合

・株取引で損をした場合

・配偶者と離婚・死別した人    など

2022年の確定申告の時期

2022年の確定申告期間は2月16日(水)~3月15日(火)の約1か月間となります。

2021年1月1日~12月31日が対象期間で、その期間の副収入が20万円を超えるような場合や、前述の確定申告が必要な項目に当てはまる際は申請と税金の納付が必要です。

対象期間に10万円を超える医療費が発生していたり、寄附金控除がある場合は確定申告をすると税金が返還される可能性があるので、その場合も2月16日~3月15日までに確定申告を行うとよいでしょう。

e-Taxを使用した確定申告のフロー

確定申告は書類を準備して税務署へ直接送付する方法と、e-Taxを利用して、WEB上から書類を送る方法があります。会社員で書類を送っている時間がないという方でも簡単に利用できるe-Taxでの確定申告のフローを紹介します。

【個人で確定申告を行う場合】

用意するもの

マイナンバーカード

ICカードリーダライタ(PCで確定申告を行う場合に必要)もしくはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン(スマートフォンで確定申告を行う際に必要)


1.利用者識別番号の取得

e-Taxを使うのに必要な利用者識別番号(半角16桁の番号)の取得手続きが必要です。マイナンバーカードを利用して、アカウント登録をしたうえで、利用者識別番号を取得します。


2.電子証明書の取得

申告等データを送信するときに、利用者本人が書類の作成を行い、改ざんされていないことを確認するため、電子署名が必要です。電子署名を行う前に電子証明書を取得します。


3.手続を行うソフト・コーナーを選択

国税庁が用意している個人の方向けのソフト・コーナーから手続きに使用するものを選択します。作成・送信できる手続きや利用できるデバイスに違いがあるため、目的に合わせて選択すると良いでしょう。

確定申告書等作成コーナー

e-Taxソフト(WEB版) 

e-Taxソフト(SP版) 

e-Taxソフト(ダウンロード型)

受付システム

QRコード付証明書等作成システム


4.申告・申請データを作成・送信する

申告・申請データを作成したら、そのデータに電子署名を行い、送信を行います。送信直後に、正常に受信されたかどうかの判定、受付番号、受付日時、受付ファイル名及び送信者の利用者識別番号が出るため、確認を行いましょう。


5.送信結果を確認する

即時通知が出たあと、しばらくすると送信データの審査結果がメッセージボックスに格納されます。ある程度時間をおいてからe-Taxにログインし、審査結果を確認しましょう。


以上がe-Taxを使用して確定申告を行う際の簡潔なフローです。詳細に知りたい方は以下のページから確認を。

投資と確定申告

会社員に確定申告が必要になるのは、副収入を得た場合が多いのではないでしょうか。副収入の中でも、投資にフォーカスして、確定申告の際の注意点を解説します。

一般口座(源泉徴収なし)の場合

株式投資では、株の売買での利益にかかる「譲渡益課税」と、企業から出る配当金にかかる「配当課税」の2種類が、FX投資の場合は取引で出た利益にかかる「先物取引に係る雑所得等」が、税金として課されます。

いずれの場合も、税率は一律20.315%で、20万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要となります。

保有している口座が一般口座、もしくは特定口座の源泉徴収なしの場合、年間で20万円以上の利益が出たら、口座年間取引報告書を用いて確定申告を行いましょう。

特定口座で源泉徴収ありの場合、基本的に確定申告は不要です。

証券口座が複数ある場合

投資を行ううえで、証券口座を複数保有している人も多いかと思います。

複数口座を保有している場合、一般口座はもちろん確定申告が必要ですが、特定口座の源泉徴収ありでも確定申告をした方が良い場合があります。

例えば、1年間の収益が一方の証券口座はプラス、もう一方はマイナスだったとき、確定申告を行うことで損益通算をすることができます。損益通算は金融機関をまたいで自動的に行われることはないため、自身での管理・申告が必要です。

損益通算を行うことで、税金の支払い金額が変わる可能性が大いにあります。複数口座を保有している場合は、各証券会社の口座年間取引報告書を用いて確定申告を行うと良いでしょう。支払い過ぎている税金が返還されることがあるかもしれません。

まとめ

さまざま解説をしてきましたが、いかがでしたか。

確定申告は税金を支払う・返還される2パターンがあります。

申請期間は約1か月間と短いですが、確定申告は忘れてしまうとペナルティが発生することも……。支払いが発生する場合は特に注意が必要です。

確定申告をすることで払い過ぎた税金が返還され、得することもあるため、この期間に今一度昨年のことを振り返り、確定申告が必要か否かを確認してみては。

PCやスマートフォンだけでも確定申告ができる今だからこそ、会社員の方にもチェックしてもらえたらと思います。