<2022年度版>実質2000円で返礼品をもらおう!今から試したいふるさと納税とは?

今年のふるさと納税、もう完了していますか?まだの人はそろそろ本格的に考える時期に入ったのではないでしょうか。

「ふるさと納税」という言葉はよく聞くけれど、あまりよくわからないし、面倒くさそうと二の足を踏む人、試したいけど一歩踏み出せないという人もいるでしょう。

この記事では、まだふるさと納税をやったことがない人にも知ってほしい、ふるさと納税の基本的な知識と方法、メリット、2022年のスケジュールを解説していきます。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、簡単に言うと各都道府県や市町村などの自治体への寄付のこと。

自身が生まれ育ったふるさとはもちろん、旅行で訪れた際に気に入った市町村など、日本国内の好きな自治体への寄付が可能です。

寄付を行うと、各自治体から返礼品が送られてきます。その土地の名物や名産品など、さまざまな返礼品が用意されており、ふるさと納税で寄付をする自治体選びの際に返礼品も一緒に選ぶことができます。

また、ふるさと納税の寄付金は、税金の還付や控除を受けることが可能です。ふるさと納税では原則、自己負担2000円を除いた寄付の全額が控除の対象となり、住民税から差し引かれます。控除を受けるためには確定申告やワンストップ特例制度の申請が必要となるため、その点は注意が必要です。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には大きなメリットが2つあります。

【メリット1】返礼品をもらえる

ふるさと納税の大きなメリットの1つが返礼品をもらえること。各地の名物や名産品を選ぶことができるので、食べてみたいものや使ってみたいもの、欲しかったものなどをお得に手に入れられる機会になります。

返礼品は各自治体ならではの名物・名産品が多数用意されていて、選ぶ楽しみがあります。普段手が伸びづらい少し高級なものをもらうこともできるかもしれません。

【メリット2】住民税の控除が受けられる

2つ目のメリットは住民税の控除が受けられること。前述の通り、ふるさと納税は原則自己負担2000円を除く、寄付の全額が住民税の控除の対象となります。確定申告やワンストップ特例制度の申請は必要ですが、住民税が控除になるのは大きなメリット。控除の期間は確定申告やワンストップ特例制度を行った翌年度の6月から1年間です。

ワンストップ特例制度とは、確定申告なしで税金控除が受けられるふるさと納税のシステム。ワンストップ特例制度を適用する場合、寄付する自治体数が5自治体までという制限があるため、6自治体以上にふるさと納税をしたい場合は確定申告が必要になります。

また、ワンストップ特例制度は、各自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類を送る必要があります。その期日が寄付した翌年の1月10日必着と設定されているため、寄付を行う時期や書類送付の時期を計算しなくてはなりません。万が一、ワンストップ特例制度の申請が間に合わなかった際は、確定申告を行うようにしましょう。

ふるさと納税を始めるための3ステップ

【ステップ1】自分の寄付できる金額を確認する

ふるさと納税を始めるためには、まず自身の寄付できる金額を知る必要があります。年収や世帯の形式、社会保険料などによって金額が変わってくるので、シミュレーションを活用して、自分が寄付できる金額を確認してみましょう。

総務省のふるさと納税のページで金額の目安が提示されていたり、ふるさと納税ができるポータルサイト各種では簡易シミュレーションを用意しているところも。

ふるさとチョイスさとふるふるなびなどでシミュレーションが用意されているので、まずは金額を算出してみるといいでしょう。

【ステップ2】寄付したい自治体・返礼品を選ぶ

寄付金額が確認できたら、その金額内で寄付できる自治体や返礼品を選びます。ここがふるさと納税の醍醐味といえるかもしれません。

先ほどシミュレーションでも上げたようなふるさと納税のポータルサイトで、寄付したい自治体や返礼品を選ぶと便利です。

【ステップ3】実際に寄付を行う

寄付したい自治体や返礼品が決まったら、ふるさと納税のポータルサイトや各自治体のホームページから申し込みをすれば完了です。

寄付を行う際に、寄付金の使用用途を選択することができる自治体もあるので、それぞれの自治体での取り組みなどを知ることもできます。

実際に寄付の申し込みをしたら、返礼品や各自治体からの書類が来るのを待つだけ。ワンストップ特例制度を使用する場合は、返礼品が届く前に自治体からの書類が届くこともあるため、書類の返送をして控除の手続きを行っておくといいかもしれません。

2022年のふるさと納税スケジュール

2022年も残り3か月を切りました。2022年分のふるさと納税(2023年度の住民税の控除対象)は、2022年12月31日までに寄付を行う必要があります。

さらに、ワンストップ特例制度を使用する場合、各自治体へ寄附金税額控除に係る申告特例申請書と本人確認書類を2023年1月10日必着で送る必要があります。

まだ2022年分のふるさと納税を行っていないのであれば、そろそろ準備を始めた方が良いタイミングかもしれません。

まとめ

これから年の瀬が近くなると、ふるさと納税も駆け込み時期です。1月10日のワンストップ特例制度の書類の締め切りも今であればまだ余裕を持って間に合うタイミング。

まだふるさと納税を試していない方は、試してみてはいかがでしょうか。