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気になるザリガニ事情

我が家にザリガニが来たのは、2022年6月。公園でザリガニ釣りをしている親子をみかけ、その様子をみた我が子たちが、「自分も釣りたい!飼いたい!」と言いだしたのがきっかけでした。飼育するにあたり、調べてみると最近のザリガニ事情を知ることができました。アメリカザリガニとは子どもの頃、放課後や休みの日に近くの公園や田んぼ、用水路などで、ザリガニ釣りをしてバケツいっぱいに釣った記憶があります。「ザリ」や「マッカチン」などと呼ばれている身近なザリガニこそ、アメリカザリガニです。その名の通り、原産国はアメリカでミシシッピ川流域(アメリカ南東部からメキシコ北東部)に生息しています。寿命は、4~5年(野外の場合は1年未満~3年程度)と言われています。日本には、養殖用のウシガエルの餌として持ち込まれました。はじめ24匹だったザリガニは、養殖池から逃げ出すなどして日本全国に広まりました。あまり水質がよくない場所でも生息でき、繁殖力も非常に強く、なんでも食べるというこの驚異の生命力で、在来種の水棲生物を食い荒らすなど、生態系に影響を及ぼすことから、現在は「緊急対策外来種」となっています。飼育禁止!?リリース禁止!?公園で釣ってきたザリガニを飼うにあたり、水槽やら餌やら揃えなきゃ…と調べるなかで「飼育禁止、リリース禁止」という文字が目に入りました。釣る前に子どもたちには、「生き物だから釣ったら責任をもって飼育すること!」と約束したので、リリースすることは頭にありませんでしたが、「飼育禁止」には焦りました。よくよく調べてみると、「アメリカザリガニ」は除くとなっていたので、とりあえずはひと安心。この時初めて知ったのですが、ザリガニも多種あって(当然といえば当然ですが…)、前述したアメリカザリガニの他、外来ザリガニも多数輸入、飼育、販売されているようです。そして、何らかの理由で放流されたものが野生化し、環境に影響を与えているとのこと。以前から問題となっていたようですが、2020年11月2日から、アメリカザリガニを除く外来ザリガニは、「特定外来生物」として原則として、飼育や譲渡、輸入、販売のほか野外へ放つことも禁止されています。規制対象は、アメリカザリガニを除く、全ての外来ザリガニ(ザリガニ科、アメリカザリガニ科、アジアザリガニ科、ミナミザリガニ科)です。では、なぜアメリカザリガニが対象外となったかというと、ペットとして飼育している人が多いため、規制により罰則を恐れた人による大量放流が生じ、環境により悪影響を与える事態を引き起こしかねないからだそう。ただ、アメリカザリガニも釣って飼育するのはOKですが、放流するのは禁止されています!※釣り遊びなどで釣ったその場の放流はOKですが、別の場所に放流するのはNG。

配当金を貰おう!累進配当政策をご紹介

少子高齢化による年金問題や低賃金問題など、日本人の多くは将来に対してお金の不安を抱えている人が多いのではないでしょうか。しかし、2021年3月末時点の日本人が保有している金融資産1位は「現金・預金」で54.3%。一方、米国人が保有している金融資産1位は「株式・投信」で51%です。(日本銀行調査統計局調べ)米国に対して、日本では会社の給料だけで将来設計をしている人が多いようです。ただ、賃金が伸びない日本では今後、給料以外の副収入が大切になってくると思います。そこで今回は副収入になる配当金に関係する累進配当政策について解説していきます。累進配当政策ってなに累進配当政策とは、1 株当たりの配当額を前年度の 1 株当たり○○円を下限とし、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする配当政策のことです。累進配当政策をとっている企業は減配をしないので、個人投資家は安心してその企業の株を購入することができます。また、企業側にとっても長期保有が期待できる株主からの資金を集めることができ、安定株主の増加につながるメリットがあります。日本企業は利益還元に消極的?日本国内では給料が数十年間増えていない、海外よりも給料が低いことが問題となっています。ただ、日本企業の配当金総額は年々増えています。日本企業の配当金と自社株買いの総額は21年度が23.4兆円、22年度は26.0兆円、23年度は27.4兆円と3年連続で過去最高を更新する見通しです。また、自社株を除いた配当金の総額は21年度が16.4兆円、22年度が約17.5兆円、23年度は18.4兆円と予想されていますので、配当金総額も順調に右肩上がりになっています。(三井住友DCアセットマネジメント調べ)累進配当政策を宣言している企業累進配当政策をとっている企業はインカムゲインを狙っている投資家から人気があります。しかし、支給される配当金よりも株価が大きく下がってしまっては元も子もありません。今回は、累進配当政策をとりながら株価や企業の業績が比較的安定している3社をご紹介します。三菱商事(8058)1社目は三菱商事です。三菱商事は、世界90の国・地域に拠点を構え、1,700以上の連結事業会社と協働しながらグローバルにビジネスを展開している総合商社です。2023年1月25日時点の時価総額は6.55兆円、配当利回りは3.51%です。そして、過去5年の配当実績は下記になります。

2023年の確定申告の期間って? 会社員のための確定申告講座

今年も確定申告の時期が近づいてきました。確定申告とは、1年間の収入と支出に基づいて所得税の額を計算し、翌年に申告・納税するための手続きのこと。2022年の所得税額を申告し納税するタイミングは2023年の2月16日から。確定申告が必要な場合はそろそろ準備が必要な時期ではないでしょうか。基本的に会社員の場合は、勤め先で所得税の支払い等を行っているため、不要な人が多数ですが、場合によっては必要なことも。本記事では、会社員で確定申告が必要な可能性がある人に少しでも確定申告を知ってもらえるように解説をしていきたいと思います。会社員で確定申告が必要な場合とは?会社員の場合、原則として毎月の給料から所得税が源泉徴収され、会社が年末に年末調整を行うことで、所得税の納税手続きが完了しているため、確定申告の必要がない人が多数だと思います。しかし、会社の給与以外に副収入があったり、年収が2000万円を超える等、確定申告によって税金の支払いが必要な場合があります。その一方、10万円を超える医療費がかかったり、マイホームを購入した場合は、確定申告を行うことで支払い過ぎていた税金が返還されるため、得になる場合もあります。以下に確定申告が必要な場合、確定申告をすることで得になる場合をまとめます。確定申告が必要な場合(税金の支払いが生じる場合)・副収入が20万円を超える場合・2カ所以上から給与を得ている場合・給与が2,000万以上の人・年の途中で退職して再就職していない場合・不動産(土地、建物)や空き家となっていた実家を売却した場合・贈与を受けた場合・年金を受け取った人    など確定申告をした方が得な場合(税金の返還がある場合)・10万円を超える医療費(入院、通院、薬の購入等)がかかった場合・ふるさと納税などの寄附をして、ワンストップ特例制度を利用していない場合・マイホームを購入した場合・株取引で損をした場合・配偶者と離婚・死別した人    など2023年の確定申告の時期2023年の確定申告期間は2月16日(木)~3月15日(水)の約1か月間となります。2022年1月1日~12月31日が対象期間で、その期間の副収入が20万円を超えるような場合や、前述の確定申告が必要な項目に当てはまる際は申請と税金の納付が必要です。対象期間に10万円を超える医療費が発生していたり、寄附金控除がある場合は確定申告をすると税金が返還される可能性があるので、その場合も2月16日~3月15日までに確定申告を行うとよいでしょう。

<2023年1月更新>【都市銀行比較】紙通帳いる?いらない?

ネットバンキングが当たり前となり、都市銀行も新規口座開設時に紙の通帳を選択すると手数料がかかる時代となりました。紙の通帳を持つメリットは、記帳しておけば半永久的に取引明細が手元に残ること。紙通帳を選択したらいったいいくらかかるのか、通帳レスにしたらどんなメリットがあるのか、都市銀行で比較しました。(2023年1月20日現在)三井住友銀行/SMBCダイレクト「Web通帳」紙通帳の利用手数料をいち早く採用したのが三井住友銀行です。2021年4月1日以降に普通預金口座を新規開設した場合、紙通帳の利用料として1口座につき毎年550円(税込)かかるようになりました。なお、口座の名義人が18歳未満または75歳以上の口座、口座名義人が非居住者の口座、Web通帳が申込できないサービスを契約している口座は対象外です。手数料は毎年2月8日に引き落とされるので、1月中にWeb通帳に切り替え手続きを完了させておけば費用はかかりません。 「Web通帳」のメリットは、30年後も遡って明細が閲覧できることですが、2019年以降の明細が対象となっています。つまり、いま現在では実質3年程度までさかのぼれるということです。他行にない特徴としては、パソコンやスマートフォンで明細をラベルで色分けしたり、何の費用なのかメモしたりすることもできるという点があります。

<2023年1月>ピックアップ優待銘柄

2023年1月の株主優待をピックアップしてご紹介します。1月に権利確定する優待銘柄は、約30と数は少ないですが、食事優待券やクオカードの他、スバル興業(9632)、きんえい(9636)、東京楽天地(8842)、オーエス(9637)など映画招待券がもらえる銘柄があります。権利付き最終日は1月27日(金)です。1月の注目優待銘柄◆ゼットン(名証ネクスト/3057)🎁優待食事券ゼットンは、飲食店等の経営、開発及びコンサルティングを行う企業で、主に東京、名古屋、大阪など都市部に店舗を展開しています。『店づくりは、人づくり 店づくりは、街づくり』を企業理念とし、飲食業のノウハウを活かした公園プロデュース事業なども手掛けています。葛西臨海公園の公園再生プロジェクトでは、イベント、レンタルBBQ、海水浴場など人が集まる、楽しめる公園にするだけではなく、サステナブルの要素も取り入れながら進めています。直近では、横浜の山下公園周辺の再生プロジェクトの代表法人にも決定していて、企業のさらなる成長も期待大です。優待品は、同社が経営するレストランで使用できる食事優待券です。100株以上の場合、保有1年未満で3,000円相当、保有1年以上で4,000円相当。300株以上の場合、保有1年未満で9,000円相当、保有1年以上で10,000円相当と、株数・保有期間によって受けられる優待内容がアップグレードします。優待発生株数 :100株 | 最低投資金額 :103,106円配当利回り   :- | 優待利回り : 2.94%権利確定月      :1月 | 権利確定日 :月末ゼットンの優待詳細はこちら◆スバル興業(東証スタンダード/9632)🎁TOHOシネマズギフトカード首都高速・東名高速・名古屋高速・阪神高速など主要高速道路の維持・補修を行うメンテナンス事業を行っています。その他、レジャー事業、不動産事業など、多角的に事業を行っています。優待品は、親会社でもある東宝が営むTOHOシネマズで映画が鑑賞できるプリペイド式の優待カードが贈呈されます。映画チケット購入のほか、劇場内でのドリンクやパンフレット等の購入に利用できます。100株以上で、継続保有3年未満で2,000円分、3年以上で3,000円分、200株以上で、継続保有3年未満で3,000円分、3年以上で4,000円分と、株数・保有期間によって贈呈内容が変わります。優待発生株数 :100株 | 最低投資金額 :902,374円配当利回り :4.21% | 優待利回り :0.21%権利確定月    :1月 | 権利確定日 :月末スバル興業の優待詳細はこちら◆クロスプラス(東証スタンダード/3320)🎁オンラインストアクーポン券クロスプラスは、衣料品および服飾雑貨の企画、製造、販売を行っている会社です。レディース、キッズ商品を主力とし、販売枚数年間5,500万枚、デザイン数は3万型におよび国内トップクラスを誇りますが、2018年にはメンズを主力とするサードオフィスをグループ会社するなど事業の幅を広げています。優待品は、同社のオンラインストアで使えるクーポン券。100株~500株未満で3,000円相当、500株~1,000株未満で、5,000円相当、1,000株以上で10,000円相当が贈呈されます。また、2年以上継続保有の場合、+2,000円が増額されます。また、特別優待として100株以上を1年以上の継続保有の株主から抽選10名にそれぞれ30万円相当の旅行券の贈呈、3年以上継続保有の株主から2名にそれぞれ30万円相当の旅行券が贈呈されます。優待発生株数 :100株 | 最低投資金額 :80,488円配当利回り    :1.49% | 優待利回り :3.72%権利確定月         :1月 | 権利確定日 :月末クロスプラスの優待詳細はこちら◆丸千代山岡家(東証スタンダード/3399)🎁ラーメン無料券、お米、乾麺セット丸千代山岡家は、札幌に本社を置き、全国に170店舗以上を展開するラーメンチェーン店です。昭和55年お弁当のFC店として創業後、昭和63年に「ブームに左右されない本当にうまいラーメン屋」の事業展開を目指し茨城県牛久市に1号店をオープン。現在、多くの店舗を抱えていますが、手作りにこだわっているため、セントラルキッチンを持たず、100%直営店、店舗で調理しています。毎回趣向を変えて販売している期間限定メニューや新業態の展開など、基本のこだわりはしっかりと守りながらも進展を続けています。優待の権利確定は、1月と7月の年2回で、ラーメン無料券、お米、乾麺5個入りセットから選択できます。100株~500株未満で510円~1,360円相当の優待券2枚円、お米2㎏、乾麺1セット。保有株数によって、内容がアップグレードします。優待発生株数 :100株 | 最低投資金額 :251,998円配当利回り    :0.63% | 優待利回り :0.70%権利確定月    :1、7月 | 権利確定日 :月末丸千代山岡家の優待詳細はこちら※最低投資金額、優待条件等、2023年1月13日時点のものです。購入のタイミング買いたい企業(銘柄の株)が定めている権利付き最終日(権利確定日の2営業日前)までに株を購入し、翌営業日(権利落ち日)まで保有している必要があります。権利付き最終日の翌営業日である「権利落ち日」に買付けをしても、狙っている当月の株主権利を取得することはできません。

dポイントで海外を楽しもう

NTTドコモのユーザー向けだったドコモポイントが2015年に進化して生まれた「dポイント」。ドコモユーザーでなくても、dポイントクラブに入会してdアカウントを持てば、誰でも利用できます。会員数は2021年12月時点で、延べ8,700万人に到達しました。一見すると、dポイントは国内でしか利用できないように思いがちですが、実は海外でも利用できます。そこで今回は、海外でdポイントをためる&使う方法をご紹介します(2022年12月21日現在)。dポイントを簡単におさらいdポイントは、ドコモやahamoの携帯電話の利用や加盟店での買い物などでためられる/使えるポイントです。携帯利用時は1,000円(税抜き)につき10ポイントたまります。買い物でたまるポイント数は、店によって比率が異なります。国内でdポイントを使って支払う場合、1ポイント=1円で利用できます。入会金・年会費は無料です。海外で利用できる地域はどこ?dポイントは、ハワイ、グアム、韓国、台湾で利用できます。ただし地域によって利用方法が異なります。利用できる地域でも、すべての店で使えるわけではないので、事前にチェックしたいところです。以下に各地域で使える店のリンクも載せています。ハワイ・グアムで利用するためるハワイやグアムでは、日本で使っているdポイントカードやモバイルdポイントカードがそのまま使えます。現地消費税込の金額に対して、1ドル=1ポイントでたまります。たまったポイントはもちろん日本でも使えます。なおチップはdポイント付与の対象外となります。使う支払い時は、1ポイント=1セントで使えます(1セントは1ドルの100分の1)。ただし支払いで使用する時は、為替レートを気にしたいところです。例えば10ドルの買い物をした場合、ドルで払うと1,320円(1ドル=132円の場合)となりますが、ポイントで支払えば1,000ポイント(1,000円)で済むからです。つまり、1ドル=100円より円安の時は、dポイントで支払ったほうがお得となりそうです。<ハワイで使える店はこちら

株式投資を始める人は貸株も理解しよう!

みなさんは「貸株」というサービスをご存知でしょうか。貸株サービスは少ないリスクで安定して金利収入を得られる仕組みとなっているため、個人投資家の方でも利用している人は少なくありません。今回は、そんな株式投資における「貸株」のメリットやデメリットについて、ご紹介していきたいと思います。貸株とは貸株とは、投資家が保有している株を証券会社に貸し出すことです。投資家は証券会社に株を貸し出すことで証券会社から貸株金利を受け取ることができます。つまり投資した企業の株を長期保有したい場合、長期間ただその企業の株を保有しているのではなく、保有しながら証券会社にその株を貸し出すことで配当金だけではなく、証券会社から貸株金利も受け取ることができます。貸株のメリット・デメリット投資家が貸株サービスを利用するメリットをご紹介します。貸株金利を受け取れる貸株をおこなう最大のメリットは、貸株金利を受け取れることです。例えば200万円分の株式を金利1.0%で証券会社に貸し出すとそれだけで年間の利益は2万円になります。つまり株式から得られる配当金に加えて貸株金利ももらえる為、保有している期間の利益を増やすことができる点がメリットです。ただ、貸株の金利は証券会社や銘柄ごとに異なります。貸株中でも自由に売却できる貸株中の株は、普通に株を保有しているように、自由に売却することができます。証券会社に保有株を貸しているので、貸株中は自由に売買できないのではないかと誤解される方もいますが、売却するために株を証券会社から返却してもらう手続きなどはありません。貸株のデメリット貸株サービスはデメリットが少ないサービスと言われていますが、ただデメリットもいくつかありますのでご紹介いたします。NISA口座の保有株を貸株にすることはできない貸株のデメリットは、NISA口座で保有している株は残念ながら貸株の対象外となります。貸株サービスを利用できるのは、「一般口座」または「特定口座」で保有している現物株式となります。倒産した場合、損失が出る証券会社は、個人投資家などから預かった資産を、証券会社自身の財産と明確に分別して管理する「分別管理義務」があります。そのため、個人で保有している株については、証券会社が倒産しても戻ってきます。ただ、貸株サービスで貸していた株については、分別管理義務の適用除外と考えられているため、貸出先の証券会社が破綻すると、株式が返ってこないリスクがあります。つまり、貸出先の証券会社の財務状況は理解しておく必要があります。株主優待を受けれなくなる?株主優待を受ける為には権利確定日に株式を保有している必要があるので、もし貸株をしている銘柄の株主優待を受けたいなら、権利確定日に一度証券会社から返却してもらう必要があります。またもし継続保有特典を優先する場合は、貸株サービスを利用しないか、株主優待を得られる最低限の株を貸株に出さず保有しておくことをおすすめします。貸株ができる証券会社貸株サービスを利用するためには証券口座を開く必要があります。最後に貸株サービスを利用できる主要な証券会社5社をご紹介します。SBI証券1社目は国内最大手のネット証券「SBI証券」です。口座開設数はネット証券でNo.1となり幅広い投資家に支持されている証券会社になります。SBI証券について詳しく知りたい方は下記の記事をチェック!